岡垣町議会 2015-08-11 09月04日－01号
歳出決算額を性質別に分類すると、義務的経費において、職員給与削減措置の復元、人事院勧告に伴う給与改定及び対象職員数の増加等により人件費は増加し、また、自立支援サービス事業費等の増などにより扶助費も増加しています。投資的経費においては、ＪＲ海老津駅南側道路等整備事業及び井堀稗田線道路整備事業等の減により、普通建設事業費は前年度と比較すると、減少しています。
歳出決算額を性質別に分類すると、義務的経費において、職員給与削減措置の復元、人事院勧告に伴う給与改定及び対象職員数の増加等により人件費は増加し、また、自立支援サービス事業費等の増などにより扶助費も増加しています。投資的経費においては、ＪＲ海老津駅南側道路等整備事業及び井堀稗田線道路整備事業等の減により、普通建設事業費は前年度と比較すると、減少しています。
歳出においても、職員給与削減措置等により人件費は引き続き減少していますが、障がい者に対する給付費や生活保護費等の扶助費、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金並びに公債費等が増加し、全体として経常的経費が1.5％の増となったこと等によるものであります。 次に、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、法律に基づく四つの健全化判断比率が示されております。
今回の補正予算は、県事業等の活用に伴う予算措置及び各事務事業を推進する中での過不足への対応、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の追加募集にかかわる対応、本年７月からの職員及び市長、副市長、教育長の給与削減措置に伴う予算措置、人事異動に伴う職員構成の変動に係る人件費の調整といった予算編成を行ったところでございます。
292: ◯財政課長（三角哲朗） 今回、25年７月から給与削減措置分といたしまして、先ほど人事課長のほうが説明いたしましたけれども、その額は１億372万円となっております。この分を含めました歳入歳出総額の差額といいますか、基金積立分を除きました差額が１億3,400万円ということになっております。
総務大臣が都道府県知事を初め、市区町村長などに出した書簡文では、給与削減措置を、地方公務員に要請する理由として、地方公務員の給与が高いからや国の財政が厳しいから行うものではないとし、「日本再生と負担増をお願いすることとなる消費税について国民の御理解を得ていくため」と説明しています。消費税増税と社会保障切り捨ての露払いとして、公務員給与を削減することを公言したものです。
福津市一般職の職員の給与に関する条例及び福津市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例に関する条例を制定することについては、国家公務員の給与削減措置を踏まえた地方公務員に対する給与削減要請や交付税の削減に対応するものとして、本市に勤務する一般職員及び単純な労務に雇用される職員の給与の支給につき、本年７月から26年３月までの９月間に限り、一律3.7％を削減し、支給するための時限的
福津市一般職の職員の給与に関する条例及び福津市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例に関する条例を制定することについては、国家公務員の給与削減措置を踏まえた地方公務員に対する給与削減要請や交付税の削減に対応するものとして、本市に勤務する一般職員及び単純な労務に雇用される職員の給与の支給につき、本年７月から26年３月までの９月間に限り、一律3.7％を削減し、支給するための時限的
政府は、平成25年度の地方公務員給与について、国家公務員の給与削減措置に準じ削減を求め、それを前提に地方交付税を削減いたしました。
今回の国の臨時特例法による給与削減措置については、地方交付税の減額が国によって一方的に決定されたことに問題があります。地方公務員給与は、労使協議の上、決定することが原則であり、今回の国のやり方は地方自治をないがしろにし、地方分権に逆行していると思われます。 職員等の人件費はそのままにして、市民サービスを低下させることはできない。
現在、国から、国家公務員の給与削減措置に準じて、地方公務員給与の削減要請がなされているところでございます。現下の情勢も鑑み、福岡県及び近隣市町の動向等も考慮して、削減措置に取り組むため、私ども特別職及び一般職職員の給与に関する特例条例を制定致すものでございます。
◆10番（森田義孝） 今、市長のほうから給与削減措置についての見解を伺いました。 基本的には、地方自治の本旨からするとおかしいという認識に立たれて、いわゆる九州市長会、全国市長会等々についても、そういう意向を含めた中で国に申し入れをされているということについては、私も認知をしております。 確かに、国全体のところを見てみますと、いわゆる復興支援等を含めた中での取り組みはあります。
号中国政府に対してＰＭ2.5の抑制を求める意見書について第50議員提出議案 第６号あん摩、マッサージ、指圧等に関する定義の明確化に関する意見書につい て第51議員提出議案 第７号ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を 求める意見書について第52議員提出議案 第８号中小企業の再生・活性化策の充実及び強化を求める意見書について第53議員提出議案 第９号国による地方公務員の給与削減措置
議案に対する質疑、採決 45．議案第46号 行橋市教育委員会委員の任命について 46．議案第47号 行橋市教育委員会委員の任命について 47．議案第48号 行橋市固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第３ 意見書の上程、質疑、討論、採決 １．意見書第１号 「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期 具体化等を求める意見書 ２．意見書第２号 国による地方公務員の給与削減措置
また、退職手当とは別に政府は、平成２５年度における地方公務員の給与についても国家公務員の給与の改訂及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与削減措置を踏まえて、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるように要請しています。全くデフレ不況打開に逆行するものであります。
政府は2013年政府予算編成に当たり、国公給与削減措置7.8％削減について地方にも同様の措置を要請するとし、１月27日、財務大臣と総務大臣による地方交付税の減額について最終調整を行いました。
また、国に準じた人事院勧告による給与削減措置を実施をしてきたところでございます。また、今回の要請に応じるということになれば、これまで頑張ってきた職員の士気あるいは意欲に影響が出るのではないかと、このようなことで多くの市町村長が懸念をしているところでもあります。
その中で、国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与削減措置に準じて地方公務員の給与の削減を求め、地方との十分な協議を経ないまま、地方交付税を一方的に削減することは、極めて遺憾であると表明しています。
まず、職員給与の削減問題についてですが、今回の国からの要請は、各地方公共団体においてこれまでに独自の行財政改革を進めてきたことも理解しながらも、「日本の再生」に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があることから、国に準じて必要な職員給与削減措置を求めるものであります。
これは現在国家公務員について実施されている時限的な給与削減措置の影響によるものでございまして、指数の上昇は一時的なものであると考えております。この件の主務大臣である樽床総務大臣も、臨時的なものと恒久的なものを一まとめにして世論をリードすることは甚だ不適切と考えると述べております。 本市職員の給与については、議員御指摘のとおり、人事委員会勧告に基づき、市内民間との均衡を図って適切に決定しております。